「いつかは起きるだろうと思っているが、今日来るとは思っていない。でも災害はくる」冒頭で関東大震災から振り返り碓井先生のお話が始まる。災害は防げないが、災害の被害を最小限に食い止める工夫はできる。と続き、どのように防いでいけるのか早速興味を引く内容に終始耳を傾けた。その後もパニック映画、タイタニック映画など誰もが一度は観た、または聞いたことがある、であろう内容を事例に人の行動心理をわかりやすく説明くださる。パニックが起きる条件は、命が危険に迫っている、助かる方法が分かる、全員は助からない、早いもの勝ちである、といった心理から起こるそうである。正しい情報を知ることが大事であり、人は不安なときは不安なことを求めるという。そして思いにぴったりのデマに飛びつき、その背景には『大切な人に伝えないと！』と思うことから後で冷静に考えると分かる事でもデマを真実として伝えられていく、フェイクニュースが始まることを知った。また、PTG（ポスト・トラウマティック・グロース：外傷後成長）とは、深い悲しみを共感してくれる、理解してくれた上でみんなで前に進める一歩であるという。災害に見舞われた子どもに対し親がしっかりしないと、と思い詰めるのではなく、子どもを守れる、落ち着きを持てるように周りが支援することが大切であるなど、主役は被災者であり、その方と共にいかに一緒に復興していくかが大切であるというお話は、災害看護を担っていく私たちへのメッセージでもあると受け止める。
最後に、恐怖デマは流れる。いかに正しく情報を拾うかが大事であり、自分にピッタリ合うニュースには、一旦『ちょっと待って』という気持ちと調べる・確認するという作業が必要であり、大切な人を守るため「私ではなく私たちという感覚を持ってフェイクニュースに立ち向かう。フェイクニュースの悪から乗り越えることは、命・社会を守ってくことに繋がる」と締めくくられている。貴重な講演を拝聴できとても勉強になった。今後、災害看護を提供してく私たちにとっても正しい、大事な情報として伝えていきたい。

公益社団法人静岡県看護協会では災害対策基本法に基づく指定地方公共団体として、県の防災計画、医療救護計画に定める災害支援ナースの派遣を「静岡県看護協会防災計画書」に沿って実施することになっている。
令和３年７月３日（土）10時30分頃　熱海市伊豆山地区で大規模な土石流災害が発生した。情報が看護協会長に入ったのは当日の午後、詳細が全く分からず週明けの対応となった。７月５日（月）多くの行方不明者や死者・負傷者、２カ所の避難所には600名近くの避難者がいるという報道。同日、県からも看護協会に災害支援ナース派遣の依頼があった。
看護協会は、県内52登録施設の看護代表者に災害支援ナースの派遣依頼を一斉メールした。依頼内容は、「翌日７月６日から３泊４日の夜間対応をお願いしたい」というものである。シフトで動く看護職にはかなりの無理難題だったにも拘らず、多くの施設から「協力します」の言葉と共に候補者リストが送られてきた。お陰で、発生後３日目の７月６日から支援ナース３名の派遣が出来た。その後も現場はかなり混乱している様子と保健師不足も重なり、日中での応援依頼もあった。候補者リストを再調整し、９日からは５名／日24時間体制での活動となった。派遣期間は、当初２週間を考えていたが、被災地の状況が徐々に明らかになり、避難所から自宅に帰れる方が少なく、また被災地の看護職の負担軽減も考慮し、７月末までの約１カ月間とした。災害支援ナースはこの間、被災者様の健康管理や心のケア等と同時に、保健師や他の支援団体との連携を強化し避難所の体制作りにも貢献できた。災害支援ナース育成研修での学びや経験を発揮した活動ができたと思う。
協会災害担当としては、迅速な派遣依頼・実施計画と確認、期間延長への対応、派遣ナースの安全確認・県や保健所との業務調整、活動報告書からの課題対応、終了後の連絡など、短期間に多くの活動支援が求められた。終了後の課題として、県市町保健所や他の支援団体との連携、派遣前・中の災害支援ナースとの情報共有などが抽出された。
また、活動を通じて関わった多くの方々からは災害支援ナースの活動に対して沢山の感謝の言葉とエールを頂くことが出来た。
最後に、準備期間が短く、また１カ月という長期間大きな支障もなく活動ができたことは、県内の施設長、看護代表者様をはじめとする関係者の方々の惜しみない支援のお陰であると感じている。ご協力くださった皆様に心より感謝申し上げます。

避難所の様子

今回初めて2021年７月３日に発災した熱海伊豆山地区土石流災害の避難者への災害支援活動に公益社団法人静岡県看護協会より参加させて頂いた。この災害は８月30日現在で、不明者１名、死亡者26名、負傷者３名、損壊家屋131棟という規模の土砂災害である。
私が活動したのは発災から27日が経過しており、避難者は地域の２か所のホテルに分かれ避難生活を送られていた。活動したホテルには158名の避難者がいて、避難所では夜間の健康相談窓口の対応や、各部屋へ伺い、食事量や内服確認、健康観察などを行った。１日の相談件数は発災直後に比べ、３割程に減少していたが、相談者は高齢で独居の方が多く、長期の避難生活で体調や認知面を含め避難所生活が困難となり、途中で施設入所される方や、デイサービスを増やす方もいた。又、土石流に巻き込まれたペットのことや、今後の生活不安など直ぐに解決できない相談も多く、話を聞くことしかできず、無力感を感じた。夜間の相談にコロナ関連の事例が発生したが、ホテル避難であったため直ぐに部屋に隔離でき、保健師も直ぐに対応して下さり、翌朝にはPCR検査を受けることができた。このように避難所のような限りある資源や施設の中で、感染やその他のケアにおいても臨機応変に工夫し、対応する行動力や判断力が災害看護では必要となることを実感した。
夜間の活動が終わり日勤者へ引き継ぐとその後、朝の全体ミーティングが行われる。メンバーは保健師リーダーを中心に、DWAT（災害派遣福祉チーム）、JRAT（大規模災害リハビリテーションチーム）、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、公認心理士、日赤こころ（日本赤十字社「こころのケア」班）、ケアマネジャー、熱海市保健師、災害支援ナースで構成された健康支援チームで、各チームで情報共有し多方向からの視点で避難者をみることで、個別の支援や調整を行い、又、支援メンバーが日々代わる中で継続した支援ができていた。このチーム活動により、災害関連死やPTSDなどの予防ができているなと感じた。
今回の避難所はホテルだったので、避難者や支援者はインフラ面や衛生面で整備された環境での避難となった。家族が被災したり、家屋が倒壊した避難者にとって、温かい食事や風呂、布団での睡眠は何よりの癒しとなり、前を向いて生きていくための大きな助けになっていると感じた。逆に体育館などの避難所での過酷さや問題点がイメージできたと思う。昨今どこで災害に遭遇してもおかしくない状況であり、この学びを今後の人生に活かしていきたいと思う。

健康相談窓口

常備薬などの置き場

災害支援活動を行う支援者について、私自身の経験や被災地域の看護師の話を振り返り、支援者としての心構えについて考えたい。
私は2016年熊本地震のDMAT派遣ではじめて災害支援活動に従事した。メンバーは、経験豊富な医師と初めて支援活動を行う看護師２名、ロジスティックの計４名であった。私たちは、近畿から熊本まで陸路で向かい、出発翌日の０時頃ようやく北九州に到着した。発災から約１日が経過し、私は少しでも早く現地に入りたいという焦りや妙な高揚感を感じていた。このような気持ちを抱え、明日の出発時間を検討する際に、わずかな仮眠で出発した方がよいという私たち看護師と、しっかり休息をとってから出発するという医師との間で、少し意見が割れた。私は、「医師はやる気がないのか？」ともう一人の看護師と話をしたことを鮮明に覚えている。振り返って考えると、移動の疲労だけではなく、私たちが正常な心理状態でないことを医師は見抜き、こころにブレーキをかけてくれていたことに気づくことができる。
また、2018年西日本豪雨災害で被災した病院では、地域に貢献したい看護職員と職員や患者を守らなければならない看護管理者の双方から貴重な経験を伺うことができた。この病院は、浸水は免れたものの電気や水道に一部支障をきたす被害を受けていた。自宅が浸水被害に遭い勤務できない職員が多数おり、職員の確保もぎりぎりの状況であった。このような状況ではあったが、地域貢献のため、災害支援ナースやボランティア活動に看護師を派遣していた。このボランティア活動を熱心に行っていた看護師は、「地元が被災したのは本当につらくて、自分の休みを削ってもっと地域に貢献したかった」と話をしてくれた。これに関して看護管理者からは、「彼女らがもっと活動したかったのはわかっていたけれど、勤務とは別に活動することでの身体的、精神的な負担がとても心配で我慢してもらった部分はある」と、支援に行きたいという職員にブレーキをかけなければならなかった葛藤を伺うことができた。
これらの経験から、支援者の熱い思いはもちろん必要ではあるが、災害支援活動には日常とは異なるストレスがかかるため、支援者自身が身体的、精神的に整った状態で望むことが重要であることが分かる。私自身まだまだ経験も浅いが、自分自身やともに活動する仲間のこころのブレーキをかけ、状況を見極めながら支援活動を行っていけるよう心掛けていきたい。

防災学術連携体（Japan Academic Network for Disaster Reduction：JANET）とは、防災減災、災害復興に関わる学問分野のネットワークのことである。災害の規模や発生頻度の増大／増加を受け、防災減災・災害復興の推進は喫緊の課題であり、課題解決に向けて異なる学問分野との情報共有と平時からの交流を活発化させ、かつ研究成果が国や地域の防災・減災対策に反映されるよう行政組織との連携の必要性が認識された。この背景のもと、連携体は平時から学会間の連携を深め、大災害等の緊急事態時には、学会間の緊急の連絡網として機能すること、同時に、平時から政府・自治体・関係機関とも連携を図り、防災活動に知識等を役立てると共に、緊急事態時に円滑な協力関係が結べるように備えることを目指している。
防災学術連携体の前身は、「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」である。東日本大震災を契機として、2011年に日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役となり設立し、30学会によって学際連携活動が開始されている。その後、日本学術会議は2014年（平成26年２月）に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を制定している。これに則り、翌2015年（平成27年７月）に日本学術会議幹事会附置委員会として「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」が設置され、同委員会は「防災減災学術連携委員会」に名称変更をされて、第24期（平成29年10月より）以降も継続設置されている。この間、前述した東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は、2016年１月に「防災学術連携体」として発足し（日本災害看護学会も参加）、日本学術会議防災減災学術連携委員会と連携して活動を継続している。
連携体の設立後５年間、活動が本格化するにつれて、任意団体であることの限界が指摘され、社会的信用の確立においても法人格を持つ必要性が高まった。2020年暮れから幹事会を中心に検討が開始された。結果、2021年４月１日に一般社団法人防災学術連携体が発足した。

２．印象的で活発な活動
連携体が発足した2016年、４月14日、16日に熊本地震が発生し、その後、５月２日に熊本地震緊急報告会が、７月16日に熊本地震３ヶ月報告会が、日本学術会議内で開催された（https://janet-dr.com/060_event/ 061_event_index.html）。また同年８月には、内閣府による第一回防災推進国民大会が開催され、連携体もシンポジウムを企画、実施し、以後毎年定期的にプログラムを企画し参加されている。さらに各省庁との連絡会も開催されている。これらの機会を通して、他の学問分野や日本政府、全国の自治体等の減災のための取り組みを知ることができたり、情報の入手先が増えたり、他学問分野との協働研究の可能性を見つけたりと、看護界だけでは得られない情報、知識、人脈を得ることができている。2015年の国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組

連携体が発足した2016年、４月14日、16日に熊本地震が発生し、その後、５月２日に熊本地震緊急報告会が、７月16日に熊本地震３ヶ月報告会が、日本学術会議内で開催された（https://janet-dr.com/060_event/ 061_event_index.html）。また同年８月には、内閣府による第一回防災推進国民大会が開催され、連携体もシンポジウムを企画、実施し、以後毎年定期的にプログラムを企画し参加されている。さらに各省庁との連絡会も開催されている。これらの機会を通して、他の学問分野や日本政府、全国の自治体等の減災のための取り組みを知ることができたり、情報の入手先が増えたり、他学問分野との協働研究の可能性を見つけたりと、看護界だけでは得られない情報、知識、人脈を得ることができている。2015年の国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組
みの具体的な実施が求められている今、このような学協会をつなぐ組織の存在は心強く心弾むもので
ある。

本委員会は、災害看護学が刻々と変化する現場からの知見であったり、次々と更新される法的整備や学際的研究が不可欠であるという特性を踏まえ、看護系学会並びに災害看護学で用いる重要な専門用語の定義を検討し、概念的統一を図ることを目的としている。
現在災害関連用語については、カテゴリーを、１．災害・災害看護の概念、２．教育、３．倫理、４．法律・制作、５．減災・防災、６．心理、７．配慮を必要とする人、８．支援者・支援体制、９．生活の場、10．災害時の健康問題、11．避難関連、12．技術・査定とし73用語が掲載されている。また、2019年に発生したCOVID-19の世界的感染拡大は災害に匹敵し、次々と更新されるCOVI-19関連用語についても、随時検討し41用語が掲載されている。日本災害看護学会ホームページからの閲覧が可能で、「災害看護関連用語」のバナーにアクセスして頂ければ、各用語について、「用語」「英語」「定義」「事例」「参考文献」「最終編集日」の項目でまとめられている。
ところで、災害看護関連用語のみならず、大規模感染症のCOVID-19関連用語のいずれも、新しい知見が次々と誕生し社会的にも新たな用語が使用されることが多い。短期間の間に、既に使用されなくなったり、あるいはWeb上から削除されてしまうため、掲載されているURLからも検索することができなくなった用語も散見される。こうした状況に対応するためには、URLに掲載されている内容についても、一定程度掲載できる容量が必要になると考えられるが、現在はそのスペーズがない。そのため、継続して編集作業をする必要があり、課題となっている。
さて、学会員であればWEBサイト上で用語の編集、新規用語の追加が可能である。その場合、学会員である事が必要となっており、ご協力頂ける場合には、ID／パスワードを発行する仕組みになっている。皆さまには、災害看護用語（案）についてご興味／関心を持って頂き、是非多くのご意見を頂きたい。

今回は、年次大会長のご挨拶に続き、市民公開講座の概要を紹介した。他の５名のご執筆者からは、大災害に向き合う姿勢や体制づくりについて、個人および組織への示唆に富む記事を投稿していただいた。熱海市土石流災害での災害看護活動のコーディネータ、災害支援ナースからの報告、災害看護CNSによる「こころのブレーキ」の発信は、現地で活動するナースや組織が安全で効果的に活動することに加え、長期的で継続的に活動できる体制づくりの必要性にも気づかされる。防災学術蓮携体の活動は会員の皆様にぜひお伝えしたかったことだ。大災害等の緊急事態に備えて、平時から学会間、政府・自治体・関係機関との連携を図る必要があることを改めて認識したい。用語委員会の活動も他の学会と連携・協働していくために必要不可欠で地道な作業である。
最後に、第８期（2019・2020年度）の社会貢献・広報委員会は、次号から新しい委員会に引き継ぎます。ご執筆いただいた皆様、会員の皆様、ありがとうございました。
社会貢献・広報委員会：山崎・佐々木・登谷・西上・山下・牧野